税理士会
税理士会は、その監督機関として、税理士自身で構成されている組織です。税理士会は、税理士法によって定められた特別法人で、 全国の地域ごとに15の税理士会（各地方の税理士会は、北海道税理士会・東北税理士会・関東信越税理士会・千葉県税理士会・東京税理士会・東京地方税理士会・北陸税理士会・東海税理士会・名古屋税理士会・近畿税理士会・四国税理士会・中国税理士会・九州北部税理士会・南九州税理士会・沖縄税理士会の15箇所）設立されています。
税理士は、いずれかの税理士会に入会しており、税理士会は、 所属会員の指導、連絡、監督を行っています。「日本税理士会連合会」はその上部機関として、税理士会の指導を行っています。
具体的な税理士会の活動は、税金の制度、税法のしくみ、税務行政のあり方などについて、専門家の目線から、それらについての改善意見を建議、官公庁に申入れを行います。
また、 決算書を作成し、税務署に税金の申告をする際、 ほとんどの企業が税理士が顧問契約を結び、税理士に委せますが、経済的な理由で税理士に依頼 できない企業に対して、税理士会が、 確定申告期間などに納税相談所を開設して税務申告の相談、指導に 当たっています。